沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
質問の要旨(1)④テレワーク人材育成事業など活用してデジタル人材育成と市民所得向上と障がい者など就労支援を施策として展開できないか市当局の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 現在、市民所得向上と就労に結びつくデジタル人材を育成するためにデジタルスキルに特化した就労支援プログラムの実施について検討を進めているところでございます。
質問の要旨(1)④テレワーク人材育成事業など活用してデジタル人材育成と市民所得向上と障がい者など就労支援を施策として展開できないか市当局の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 現在、市民所得向上と就労に結びつくデジタル人材を育成するためにデジタルスキルに特化した就労支援プログラムの実施について検討を進めているところでございます。
沖縄型産業中核人材育成事業は、内閣府沖縄総合事務局が実施している事業で、労働生産性や所得の向上、デジタル人材不足解消のため、業界団体等が実施する人材育成カリキュラムの開発及び研修を行うことにより、生きがい、競争力向上による販路拡大等の収益力向上を目指すとされております。
しかしながら議員が９月定例会で確認された糸満市次世代産業人材育成事業糸満ＩＯＴクラブについてにつきましては、現時点で事業化することは難しいものと考えております。 次に小項目２、ＩＴ職種を目指すプロジェクトについて。東洋経済社の情報は確認できませんでしたが、経済産業省のＩＴ関連産業の給与等に関する実態調査結果によると、１位コンサルタント、11位ＳＥ・プログラマとなっております。
―――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（金城寛） 認定第２号 令和３年度糸満市人材育成事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第63号 令和４年度糸満市人材育成事業特別会計補正予算（第１号）、議案第71号 糸満市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第74号 財産の取得について（糸満市立小中学校電子黒板整備業務）、以上４案件を一括して議題といたします
また、自然史博物館誘致の機運醸成を目的としまして、市制50周年企画の一環として「ＡＬＬやんばる まなびのまちプロジェクト」と連携して、北部地域の学生・生徒に対して自然科学全般に対する興味関心、これを喚起することを目的とする人材育成事業を検討しておりましたが、コロナ禍の影響で企画を断念せざるを得ない状況となったところでございます。
就労支援につきましては、学習支援型子供の居場所利用者で高校を中退した子供などが３名いらっしゃいましたので、沖縄県人材育成事業所若年者キャリア形成支援モデル事業に派遣を行い、継続して就労支援を行っているところです。 ◆長崎富夫君 ３点ご答弁いただきました。これは大変難しい問題でありまして、担当部署の職員のご苦労に感謝申し上げます。
また、沖縄県の事業として本市内での人材育成事業として、夏休み期間中に高校生を中心とした介護職員初任者研修資格が取得できる講習等も開催されており、市としても協力してきているところでございます。
件名９、次世代ＩＴ人材育成事業について。小項目１、12月、３月、６月の定例会においても次世代ＩＴ人材育成について質問しましたが、一向に進む気配はなく本市においては子供たちの人材育成をする気がないと落胆しています。私がこれまで提案した事業内容について調査研究などを行ったと思いますが、これまで行った調査研究や市役所内での打合せ内容について時系列に報告お願いします。
次長 伊 集 親 洋 議事係長 安次嶺 文 雄 副主査 赤 嶺 優 介 副主査 玉 城 亮 副主査 玉 城 洋 平本日の議事日程 日程第１ 諸般の報告 日程第２ 会期の決定 日程第３ 会議録署名議員の指名 日程第５ 認定第１号 令和３年度糸満市一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第６ 認定第２号 令和３年度糸満市人材育成事業特別会計歳入歳出決算
その中で、質問の要旨(3)産業振興著しいＩＴ分野へ、所得向上も目指したデジタル人材育成事業が必要かと思いますが、御検討についてお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。
では、最後の質問になりますが、テレワーク人材育成事業についてであります。こちらも前回の３月議会においても、その前の議会においても質問させていただいておりますが、このテレワーク人材育成事業、私も提案させていただきましたが、その後、部署内で検討されたのかお伺いいたします。 ○上地安之議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
小項目１、イ、埼玉県で行われている女性のデジタル人材育成事業の本市での実施については、女性の能力向上、就労のための支援として新規性のある取組であるものと考えております。また国においてはコロナ禍における女性の就労支援や女性の経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消を図ることなどを目的に女性デジタル人材育成プランを策定し官民連携により３年間集中して取組を推進するとのことであります。
小項目２、テレワーク人材育成事業について。ア、テレワーク人材育成事業については、コロナ禍で収入減となった方々や職を失ったり、介護や育児等で職に就くことが厳しい環境の方々に自宅で就労の機会を得られるチャンスになると令和３年３月定例会で提案させていただきました。この交付金を活用して実施していただきたいが、本市ではどのような検討を行ったのか伺う。 以上。あとは質問席から伺います。お願いします。
また、令和４年度においては、沖縄県が行っている未来の産業人材育成事業、この事業の目的は県内の小中学校に向け産業界の魅力や理解を促していきながら、産業界による早期からの人材育成の雰囲気を高めていくという事業でございます。この事業に宮古島市の２つの中学校が手を挙げております。実施に向けて調整中とのことで伺っております。この事業を活用しまして、持続発展を担う児童生徒の育成に努めてまいります。
う （４）信号機のない横断歩道への「ぴかっとわたるくん」設置について伺う１８１１番 石川 慶 （Ｐ．２５９～） １．防犯灯の管理運営について ２．大山地区土地区画整理事業について （１）進捗について伺う （２）農業保全について伺う ３．防災・減災への取組について ４．子どもの居場所運営支援事業について ５．子育て支援母子手帳アプリ「はぴはぐ」の導入について ※６．テレワーク人材育成事業
金 城 秀 総務部長 教育委員会 與那覇 正 樹 指導部長本日の議事日程 日程第１ 諸般の報告 日程第２ 議員提出 ロシアによるウクライナへの一方的な軍事侵攻に対する抗議と平和的 議案第２号 手段による解決を求める決議の提出について 日程第３ 議案第36号 教育委員会委員の任命について 日程第４ 議案第３号 令和４年度糸満市人材育成事業特別会計予算
次に、テレワーク人材育成事業についてであります。去る12月議会において生活環境の変化、コロナ禍等も含みますが、家庭の事情で働けない介護中や子育て、ひきこもりなどの方々が、時間や場所にとらわれず柔軟な働き方として、市民の新たな働き方として、他市の状況についてもいろいろ説明をさせていただきました。
給付型奨学金というのは現在、教育委員会のほうで人材育成事業の中で取り組まれているものと承知しております。我々が今回提案しております子どもの未来応援基金は、寄附金を原資とするものと、一般会計から積み立てるものと２つの原資を予定しております。
16款、２項、９目 再編交付金２億4,837万6,000円、比較０円でございますが、（２）のキャンプ・シュワブ再編交付金として、ふれあい交流センター整備事業、人材育成事業、学校給食配食車両購入事業、野球場及びグラウンド整備用機械購入事業へ充当いたします。 40ページ、41ページをお願いいたします。
一方、歳出の方では、主な事業として沖縄振興特別推進市町村交付金事業による村着地型観光誘客推進事業、団体営農業基盤整備促進事業（松田地区）、防衛省関係では、調整交付金基金事業による学校給食事業として学校給食費の無償化、再編交付金基金事業による人材育成事業として、村営学習塾の運営及び学校ＩＣＴ推進によるタブレット端末の利活用事業等であります。